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合同会社の相続による社員変更登記

合同会社の退社事由として、社員の死亡があります(会社法第607条第1項)。つまり、合同会社の社員が個人であった場合、当該個人は死亡したときに退社することになります。

死亡した社員の相続人は、合同会社の社員としての地位を相続することはできず、持分を相続する代わりに持分の払戻請求権を相続することになります。

従って、1人しか社員のいない合同会社においては当該社員が死亡することにより社員が不在となってしまい、その合同会社は解散することになってしまいます。

定款に定めることにより持分の相続も可能に

合同会社は、その社員が死亡した場合における当該社員の相続人が、当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができるとされています(会社法第608条第1項)。

上記定めが定款にある合同会社は、その社員が死亡したときは当該社員の相続人が合同会社の社員として加入することになります(相続人が既に社員であるときを除きます)。

死亡により退社した社員や新しく加入した社員が、業務執行社員・代表社員であったときは、業務執行社員・代表社員は合同会社の登記事項ですので、その変更登記の申請が必要となります。

相続による社員変更の登記

相続により業務執行社員・代表社員が退社したとき、新しく業務執行社員・代表社員が加入したときは業務執行社員・代表社員の変更登記が必要となり、社員の退社にともない持分を払い戻したときは資本金の額の変更登記も必要となるときがあります。

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